地方税の滞納分をキャッシングでまかない還付金を得た

自営業者ですが、独立開業後はしばらく収益が出なかったため、地方税は非課税扱いでした。ようやく、一昨年あたりから少しずつ収益も上向きましたが、個人で仕事をしているため源泉徴収されますから、税金を払えるほどの体力はまだありません。

それで今年の確定申告で源泉徴収された分を取り返し、そのお金を滞納していた地方税にそっくり回す気でいました。ところが、源泉された収入が戻る事を知った地元自治体の課税担当者が家に来て、還付金を差し押さえますと通告してきたのです。

つまり、地方税を納税しないと、還付金はいつまで経っても国税局から自分の口座に入らないわけです。解除には地方税の納税が先だといわれました。その足でアイフルに行って事情を説明すると、前年度の確定申告書の控えでキャッシングを受けられました。

カードローンを滞納したら取り立てに来るの?

初めてカードローンを利用される方は、もしカードローンを滞納したら厳しい取り立てが自宅にやって来るからと考え、利用を躊躇される方もいらっしゃるかもしれません。しかし現在は貸金業法という法律で、違法な取り立てに対して厳しい処罰が行われるので心配ありません。

例えば正当な理由なく20時~翌朝9時に自宅に訪問したり、電話をかけることが禁じられています。正当な理由とは、例えばカードローン契約者が「仕事が終わる22時に電話して欲しい」などと伝えた場合です。また正当な理由なく仕事場へ電話をかけることも禁じられています。

貸金業者も業務停止命令を喰らうとイメージダウンが甚だしいので、危ない橋は渡らないでしょう。特に現在大手の金融機関は自宅に取り立てに来ることはなく、電話や督促状が自宅に来る程度です。

「なんだそれなら返済しなくてもいいのでは?」と思われた方は浅はかな考えの持ち主です。督促状を無視し続けていると、借り入れ額によっては裁判を起こされ、給与などが差し押さえられるかもしれません。また裁判ざたにならなくても、3ヶ月以上返済を滞納したら信用情報機関にその滞納の記録が残ります。この記録は滞納が解消しても5年も残り、いわゆるブラック状態になります。こうなると一切のローンが組めなくなるので、安易に滞納してはならないのです。